令和2年度補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」は、中小企業庁より採択され、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために策定された補助金です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。補助対象事業者
補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業のうち、以下の要件を満たしていることが条件となります。＜主要申請要件＞
①売上が減っている申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1〜3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築指針についてはこちら
事業再構築指針の手引きについてはこちら
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関はこちら
- 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで可。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
補助額
引用元：事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp/
特別枠とは
2021年1月の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」があります。この「特別枠」は、優先的に審査されることとなっているため、まずは「特別枠」で申請することをおすすめいたします。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上「通常枠」で再審査が行われます。また、「通常枠」のみで申請を行った場合も、一定の加点措置を行うことが発表されています。
対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受け、2021年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者※要件に合致すれば、地域や業種は問わない。
引用元：事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp/
補助対象経費
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
補助対象外の経費
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
事業計画の策定
補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。
事業計画に含めるべきポイントの例
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。
公募期間
第１回公募については、公募開始は3月26日、申請受付開始は4月15日【予定】、応募締切は4月30日です。- 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
- 申請を考えている事業者は、認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定等の準備を進めることが可能です。
事前着手承認制度
補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
引用元：事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0329
補助金の申請をご検討中の方は、弊社でお力添えできるケースもございますので、お早めにお問い合わせください。